<持続化給付金についてまとめてみました＞

１．概　要

　　売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万

　　円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するもの。

２．対象者

　　①　フリーランスを含む個人事業者

　　②　資本金（又は出資金）10億円未満の普通法人

　　③　学校法人や社会福祉法人等の公益法人

　　　　　但し、宗教法人は対象外

　　④　協同組合等

　　ポイント：医療法人、農業法人、NPO法人など普通法人以外にも幅広い組織も手当されてい

　　　　　　　　ます。但し、宗教法人は対象外となっています。

３．要　件

　　①　2019年12月以前に創業していること。（2020年1月以降の創業は対象外）

　　②　個人の場合、「事業収入」で確定申告していること。

　　　　 副業であっても、「事業収入」で確定申告しておれば対象になる。

　　③　「不動産収入」、「給与収入」、「雑所得」が５０％以上減少していても、「事業収入」ではな

　　　　いため対象外。

　　ポイント：個人の場合、確定申告の「事業収入」を給付の対象としているため、フリーランスの

　　　　　　　　方が収入を「雑所得」で確定申告していた場合や事業として営んでいる不動産業の

　　　　　　　　方が「不動産収入」で確定申告していた場合は対象外になってしまうのは問題あり。

　　　　　　　　確定申告の「事業収入」という所得の分類で括るのではなく、「事業」性のある収入

　　　　　　　　かどうかで括るべきだと思います。

４．給付額の算定

　　前年の総売上（事業収入）　－　（前年同月比▲５０％以上の月分売上）　×　12か月

５．給付額の計算例

　　①　原則計算（個人の場合）

　　　　　2019年の年間事業収入　　：300万円

　　　　　2019年4月の月間事業収入：30万円

　　　　　2020年4月の月間事業収入：13万円

　　　　　144万円＝300万円　－　13万円　×　１２

　　　　　１４４万円　＞　１００万円（上限額）　　

　　　　　∴　給付額　１００万円

　　②　２０１９年の月間事業収入が不明な場合

　　　　・通帳への振込額をもとに月間事業収入を算定

　　　　・２０１９年の年間事業収入を１２か月で除した平均額を２０１９年の月間事業収入とする

　　　　ポイント：①４月分までの収入で申請すべきか、５月分以降の収入で申請すべきか、有利不

　　　　　　　　　　　利判定をすること。

　　　　　　　　　　②今年の１２月分まで申請対象ですので、現在対象外であっても今後対象になる

　　　　　　　　　　　　可能性あり。

６．申請書類

　　確定申告書（控）に税務署の収受印があるもの、又はe-Tax申告の場合は受信通知の添付が要

　　件となっています。

　　収受印も受信通知もない場合、税務署の窓口で「納税証明書（その２所得金額用）」を取得する

　　ことによって代用できます。

　　さらに、「納税証明書（その２所得金額用）」の取得もできない場合、申請自体は受け付けていま

　　すが、是非の判断に時間を要するとのこと。

７．申請方法

　　電子申請が原則。

　　確定申告書や売上台帳等の必要書類もPDF化するか、スマホで写真を撮って電子申請。

　　但し、電子申請が困難な方については、５月１２日から順次全国の各地域に設けた「申請サポ

　　ート会場」において、事前予約のうえ申請を受け付けるとのこと。

８．税務の取扱いについて

　　持続化給付金は売上を補填する収入の一部であるとして、法人税、所得税の課税対象になりま

　　す。

　　経理処理としては「雑収入」とします。個人事業主の方は、事業収入の中の雑収入に含めれば

　　いいです。

　　なお、雇用調整助成金や地方自治体による給付金も課税対象になります。

　　消費税については、対価性がない収入は課税対象外という扱いですので、持続化給付金は課

　　税対象外です。

　　なお、全国民一律１０万円の現金給付は、非課税と定める特例法が設けられたため、所得税は

　　課税されません。