山内裕司＜第11回 認知症問題＞
１．認知症になると遺言書を書くことはできなくなりますし、たとえ遺言書を書いたとしても
法律的に無効扱いになります。
２．自分の預金も引き出すことが出来なくなります。
３．相続人に認知症の母がいる場合、相続預金の解約、生命保険金の受取り、不動産の相続
登記等ができません。
４．遺産分割協議書に認知症の母の署名・押印を代筆した場合、有印私文書偽造等の犯罪に
なります。
親族間で後日紛争になる可能性があり、無効はいつでも主張可能です。
＜第15回 一次相続・二次相続対策＞ １．父親が亡くなって次の母親が亡くなるまで18年あるというデータがあります。 そこで、一次相続では相続税対策や法定相続分による遺産分割を前面に出すのではなく、 18年間の母親の生活設計を優先させた対策を考えるべきです。 ２．一次相続では配偶者の税額軽減特例（※）が使えるため、配偶者が相続税を支払うケース はほとんどありませんが、二次相続では配偶者の税額軽減特例
＜第14回 不動産対策＞ この不動産対策は、相続税が課税される人にとっての対策です。 不動産対策はさまざまありますがその一部をご紹介します。 １．賃貸アパートを建てる 賃貸アパートを建てると土地は公示価額の8割程度、建物は建築価額の５～６割程度 に評価額が下がります。 また、その土地は「小規模宅地等の特例」（※）といって200㎡まで50％の評価減を受け ることが出来ます。 ２．駐車場を作る 上記と
なりません＜第13回 生前贈与＞ １．相続税がかかる人にとっては生前贈与は節税効果がある方法です。 年間110万円以下の贈与であれば贈与税は課税されませんので、子どもや孫に贈与 するとよいでしょう。 但し、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されてしまいます。 ２．長男に実家や会社を相続させたいものの次男にやれる相応の相続財産がない場合、 次男に生前贈与して遺留分の放棄をしてもらう。 但し、遺