• 山内裕司

待ったなしの老後と相続

<第14回 不動産対策>


この不動産対策は、相続税が課税される人にとっての対策です。

不動産対策はさまざまありますがその一部をご紹介します。


1.賃貸アパートを建てる

  賃貸アパートを建てると土地は公示価額の8割程度、建物は建築価額の5~6割程度

  に評価額が下がります。

  また、その土地は「小規模宅地等の特例」(※)といって200㎡まで50%の評価減を受け

  ることが出来ます。


2.駐車場を作る

  上記と同様「小規模宅地等の特例」を適用して200㎡まで50%の評価減を受けることが

  できます。

  但し、死亡前3年以内に開始した事業は不適用であるとか、アスファルト舗装等の構築物

  であること等の要件があります。


3.底地の整理

  土地の上に借地人の建物が立っているような「底地」の相続税評価額時価より高いため、

  借地人に買い取ってもらうか、逆に借地人の建物を買い取るかの整理をするとよい。


※ 小規模宅地等の特例:被相続人等の居住用・事業用宅地等がある場合に、居住や事業の

                  継続のため、一定の要件を満たす場合は、一定割合を減額するも

                  の。(土地のみが対象で、家屋は対象外)

                  例えば、居住用宅地は330㎡まで80%減額されます。

最新記事

すべて表示

待ったなしの老後と相続

<第15回 一次相続・二次相続対策> 1.父親が亡くなって次の母親が亡くなるまで18年あるというデータがあります。 そこで、一次相続では相続税対策や法定相続分による遺産分割を前面に出すのではなく、 18年間の母親の生活設計を優先させた対策を考えるべきです。 2.一次相続では配偶者の税額軽減特例(※)が使えるため、配偶者が相続税を支払うケース はほとんどありませんが、二次相続では配偶者の税額軽減特例

待ったなしの老後と相続

なりません<第13回 生前贈与> 1.相続税がかかる人にとっては生前贈与は節税効果がある方法です。 年間110万円以下の贈与であれば贈与税は課税されませんので、子どもや孫に贈与 するとよいでしょう。 但し、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されてしまいます。 2.長男に実家や会社を相続させたいものの次男にやれる相応の相続財産がない場合、 次男に生前贈与して遺留分の放棄をしてもらう。 但し、遺

待ったなしの老後と相続

<第12回 認知症対策> 1.認知症が発症しだしたら財産の棚卸や遺言書の作成等を急ぐべきです。 銀行に知られると自分の預金も引き出せなくなり、老後資金に困ります。 また、なんら準備なく相続を迎えますと遺された家族間で無用な争族争いが 起きる可能性があります。 2.元気なうちに親名義の預金を代表の子ども名義の預金にするなどの対策をするとよいです。 3.相続人の母が認知症の場合、生命保険金を受け取るに