• 山内裕司

待ったなしの老後と相続

<第10回 生命保険の活用>


1.節税効果(相続税の対象者)

  例えば、法定相続人が妻と子ども3人の場合

  500万円×4人=2,000万円まで非課税枠あり

  

  そうすると、預金2,000万円 ⇒ 終身保険2,000万円に変えるだけで

  課税財産が2,000万円減る(効果大です)


2.争族防止効果

  相続人:長男と次男の2人、 相続財産:実家の居宅3,000万円、預金2,000万円


  法定相続分:それぞれ2,500万円  (3,000万円+2,000万円)×1/2=2,500万円

  実家に居住する長男が、実家3,000万円を相続すると、次男の相続分が2,000万円になり

  500万円不足する。

  このような場合に備えて長男を受取人とする生命保険金が500万円以上あれば、次男に

  500万円を渡して解決することができる。(これを代償交付金という)


3.遺贈効果

  遺産を残してあげたい人を受取人として指定できるため遺言と同様の効果があります。


4.納税資金・生活資金の確保

  生命保険金は受取人が占有できる財産であり、遺産分割の対象外です。

  請求すればすぐ振り込まれるため納税資金・生活資金に充てることができます。


最新記事

すべて表示

待ったなしの老後と相続

<第15回 一次相続・二次相続対策> 1.父親が亡くなって次の母親が亡くなるまで18年あるというデータがあります。 そこで、一次相続では相続税対策や法定相続分による遺産分割を前面に出すのではなく、 18年間の母親の生活設計を優先させた対策を考えるべきです。 2.一次相続では配偶者の税額軽減特例(※)が使えるため、配偶者が相続税を支払うケース はほとんどありませんが、二次相続では配偶者の税額軽減特例

待ったなしの老後と相続

<第14回 不動産対策> この不動産対策は、相続税が課税される人にとっての対策です。 不動産対策はさまざまありますがその一部をご紹介します。 1.賃貸アパートを建てる 賃貸アパートを建てると土地は公示価額の8割程度、建物は建築価額の5~6割程度 に評価額が下がります。 また、その土地は「小規模宅地等の特例」(※)といって200㎡まで50%の評価減を受け ることが出来ます。 2.駐車場を作る 上記と

待ったなしの老後と相続

なりません<第13回 生前贈与> 1.相続税がかかる人にとっては生前贈与は節税効果がある方法です。 年間110万円以下の贈与であれば贈与税は課税されませんので、子どもや孫に贈与 するとよいでしょう。 但し、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されてしまいます。 2.長男に実家や会社を相続させたいものの次男にやれる相応の相続財産がない場合、 次男に生前贈与して遺留分の放棄をしてもらう。 但し、遺