確定申告FAQ

確定申告の時期には幅広い納税者の方が申告します。多くの納税者の方が疑問に思っていることや誤解していることを集めてみました。参考にしてください。

1.確定申告の申告義務について

①土地を譲渡したけど赤字になってしまった場合の申告はどうすればいいの?

②青色申告で事業をしているけど、当然赤字でも申告義務はあるよね?

③収入は年金と給与だけど申告義務はあるの?

 

所得税の場合、赤字で所得がない場合、申告義務はありません。

また、黒字であっても所得控除(社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除等)を差引いたところ赤字になった場合も申告義務はありません。

したがって、①、②とも申告義務はありません。

 

③については、公的年金収入が「400万円以下、かつ、その公的年金以外の他の所得金額が20万円以下」の場合は、申告不要の特例があります。

その特例に該当しなくても、所得控除(社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除等)を差引いたところ所得が0円(赤字)になった場合も申告義務はありません。

 

②のケースで申告義務がないと申し上げると、「え、そうなの」とビックリされる方がいます。

ただし、青色申告の場合、赤字を3年間に亘って繰越控除することができますし、青色申告特別控除の65万円は申告することによって適用できる制度ですので、現実的には赤字でも申告することになると思います。

 

それでは、青色申告の事業者が毎年赤字で申告しなかった場合、法人のように青色申告を取り消されないのか。

取り消されません。

法人税の取扱いでは2事業年度連続して無申告や期限後申告ですと、青色申告を取り消されますが、所得税にはその規定がないからです。

2.申告不要制度について

年調済給与収入2000万円以下 + 給与・退職所得以外の所得20万円以下

年調済給与収入2000万円以下 + 年調未済給与収入20万円以下

公的年金収入400万円以下 + 公的年金以外の所得20万円以下

 

上記3つのケースはいずれも申告義務はありません。

但し、20万円以下の申告不要制度には注意すべき点があります。

①住民税にはこの申告不要制度がないため、確定申告が不要でも住民税の申告は必要

②妻が配偶者(特別)控除の対象になるかどうかの扶養判定をする場合、夫の所得金額

申告不要の所得も含めて判定しなければならないということです。

Ex. 給与所得985万円+申告不要の不動産所得19万円=1,004万円

 この場合、夫の所得が1,000万円を超えるため配偶者(特別)控除はできません。

③妻の給与が103万円であれは夫の配偶者控除ができます。

その妻に年調未済の給与が20万円あったとしても、妻自身は申告不要制度により申告義務はありません。

しかし、夫の配偶者控除になるかどうかの扶養判定にはその20万円も含めて判定しますので、配偶者控除ができなくなります。(但し、配偶者特別控除はできます)

④子供の扶養判定でも同じです。

子供に年調済給与収入103万円と年調未済給与収入20万円があった場合、子供自身は申告義務はありませんが、お父さんの控除対象の扶養家族から外れます。

3.扶養・配偶者控除の判定について

①妻や子供が亡くなった場合、その妻や子供の配偶者・扶養控除はできますか?

②逆に、父親が亡くなった場合、扶養していた妻や子供の配偶者・扶養控除はできますか?

  

扶養判定は、その年の12月31日の現況によって判定します。

しかし、①の場合は、その死亡時の現況で判定しますので配偶者・扶養控除できます。

②の場合も父親の死亡時の現況で判定しますので、年末調整か準確定申告で配偶者・扶養控除できます。

4.還付申告について

①医療費控除の還付申告は3月15日までですか?

②去年の医療費控除も申告できるのですか?

③去年確定申告をしましたが、住宅借入金等特別控除の申告を含めるのを忘れてしま

いました。申告し直すことができますか?

  

還付申告とは、医療費控除や住宅借入金等特別控除の還付申告のみを指しません。

確定申告による納税額が前もって納税していた予定納税額より少ない場合は、その

差額が還付になります。

われわれ税理士も報酬から10.21%源泉徴収されます。確定申告による納税額より源泉徴収税額のほうが多い場合は、その差額が還付になります。

これらもすべて還付申告といいます。

前置きが長くなりましたが、還付申告は翌年1月1日から5年間できます。

2月16日から3月15日間ではありません。

但し、過去に確定(還付)申告を提出した人は1月1日から5年間ではなく、申告書を提出した日から5年間になり、更正の請求という手続きで還付されます。

2月16日から3月15日間に申告しなければいけない人は、納税する人のみです。

 

①の回答としては、1月1日から5年間申告できますので3月15日までではありません。

②の回答としては、過去5年分申告できます。令和2年末までに申告されるのでしたら、平成27年分まで遡ることができます。

③についてですが、住宅借入金等特別控除は当初申告要件が適用されるため、申告し直すことはできません。

つまり、当初の申告に住宅借入金控除を含めなかったのは、申告者の意思表示に基づくものであり、誤って含めなかったとは解釈されないため、申告し直すことができないわけです。

但し、嘆願書を提出することによって救われる可能性はあります。

5.海外からでも確定申告ができます

今は便利になりました。

海外からでもe-Taxで確定申告ができます。

但し、海外から申告できる人は海外居住が1年未満の居住者のみです。

また、市役所に転出届を提出しますと、マイナンバーカードが失効しますのでe-Taxによる申告はできません。

1年以上海外に居住(又は居住予定)の人は非居住者となります。

非居住者は、出国時までに確定申告をしなければなりません。

但し、納税管理人を選任すれば、確定申告の時期(2/16~3/15)に申告できます。

ご自身で海外からe-Taxで申告ができたとしても、出国後による申告となり「期限後申告」扱いとなります。

6.口座天引

扶養している妻の年金から介護保険料が天引きされているのですが、私(夫)の社会保険料控除に含めることができますか?

扶養している妻の口座から生命保険料が天引きされているのですが、私(夫)の生命保険料控除に含めることができますか?

  

たとえ、扶養している妻であっても妻の資金(口座)から天引きされている場合は妻が支払ったものとみなされますので、①、②とも夫の控除に含めることはできません。

7.医療費控除

①共稼ぎの妻の医療費を私(夫)の医療費控除に含めてもいいですか?

②補聴器は医療費控除の対象になりますか?

③介護保険は医療費控除の対象になりますか?

  

基本的な考えは、扶養の有無に関係なく、親族の医療費も含めて、医療費を支払った人のみが申告できます。

①但し、共稼ぎ夫婦の場合、生活を一(日常の生活資金を共にしている)にしておれば夫婦の医療費はどちらか一方、あるいはそれぞれで申告することができます。

②医師等による診療や治療を受けるために直接必要な補聴器であれば医療費控除の対象になりますが、耳が遠くて聞き取りにくいからでは医療費控除の対象にはなりません。

③介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービス等の対価についての医療費控除は、一般的には施設が発行する領収書に医療費控除の金額が記載されています。

不明な場合は、ケアマネージャーが作成するケアプラン(居宅サービス計画や介護予防サービス計画)に医療系の介護サービスと医療系以外の介護サービスとが記載されています。

ケアプランに医療系のサービス名が記載されておれば医療費控除の対象になります。

 

宗教法人FAQ

<記帳事務などについて>

Q 毎年所轄庁へ提出することとされている書類を教えてください。


A 所轄庁へ提出する書類は下記のとおりです。
①役員名簿(全法人提出)
②財産目録(全法人提出)
③収支計算書(収入8,000万円以下は免除)
④貸借対照表(作成している場合のみ)
⑤境内建物(財産目録に記載されているものを除く)に関する書類
⑥事業に関する書類(事業を行っている場合のみ)




Q 記帳するうえで気を付ける点を教えてください。


A 宗教法人は株式会社と異なって、収入のほとんどが現金であることもあり、現金出納帳の正確な記帳と、法人の現金有高の適切な管理が求められます。そして、常に現金出納帳の帳簿残と現金有高が一致していなければなりません。そのためには、法人の現金と個人の現金は明確に区別する必要があります。
毎日記帳するのは大変ですので、布施収入の空袋や領収書等を保存し、保存する資料がない場合は入出金伝票かメモに記帳して残しておく必要があります。収入については、金庫や預金に入金しておいて後日記帳すれば帳簿残と現金有高は一致しますが、経費等については注意が必要です。一致しない例を挙げますと、
①経費について領収書から現金出納帳の支出欄に記帳しますと、当然帳簿残は減少します。しかし、その資金を法人ではなく住職個人が立替払いしますと、法人の現金有高は減少していないため帳簿残と一致しないことになります。
②法人預金から現金を引き出した場合法人の現金有高が増加しますが、現金出納帳に入金事績を記入しないと現金有高と一致しません。逆に、現金を預金に入金した場合、現金出納帳に出金事績を記入しないと現金有高と一致しません。この仕訳処理の認識のない住職が意外と多いです。
③収入や経費の記帳漏れがあれば当然帳簿残と現金有高は一致しません。




Q 本堂、書院、庫裏や社務所の水道光熱費のメーターが一つしかない場合、個人、法人の按分はどうすればいいですか。


A 合理的な基準、例えば使用面積割合、使用時間割合で按分してください。




Q 自動車も法人・個人兼用で使用していますが、取得費、維持費はどうすればいいですか。


A これも使用割合で按分してください。




Q 布施の空袋は残す必要がありますか。


A 布施の空袋を保存する義務はありません。ただし、税務署は空袋が布施収入を確認する重要な証拠書類として認識していますので、残すよう指導しています。




Q 法事で檀家からいただいたお膳料やお車料は収入に計上しなくてもいいですか。


A お膳料やお車料も収入の一部ですので計上する必要があります。




Q 役僧収入の帰属は宗教法人ですか住職個人ですか。


A 代表役員の権限の範囲内で行った行為は、すべて宗教法人に帰属します。ただし、個人の資格によるものは個人の収入になります。





<経済的利益>

Q 庫裏や社務所の家賃は無償が認められていますが、少し離れたマンションの家賃も無償になりますか。


A 庫裏や社務所の家賃の無償が認められているのは、本堂に付随する庫裏や社務所に居住することが職務の遂行上やむを得ない必要に基づくものと認められるからです。境内地から離れたマンションがその趣旨と異なるのであれば住職や宮司に対する給与所得として源泉徴収の対象になると考えられます。




Q 庫裏や社務所といった建物のほかに住職家族のテレビや冷蔵庫等の電化製品、家具類も法人の経費になるのですか。


A 明確な規定はありませんが、居住するための生活必需品も「職務の遂行上やむを得ない必要に基づくもの」に含まれるものと個人的には考えますが、高額なものとか個人的嗜好が強く反映されたものは難しいと考えます。




Q 子弟の大学の学費を宗教法人が負担した場合、経費になりますか。


A たとえ仏教系の大学や神学系の大学であっても子弟の学費は法人の経費にはなりません。





<源泉徴収事務>

Q 毎年所轄庁へ提出することとされている書類を教えてください。


A 所轄庁へ提出する書類は下記のとおりです。
①役員名簿(全法人提出)
②財産目録(全法人提出)
③収支計算書(収入8,000万円以下は免除)
④貸借対照表(作成している場合のみ)
⑤境内建物(財産目録に記載されているものを除く)に関する書類
⑥事業に関する書類(事業を行っている場合のみ)




Q 記帳するうえで気を付ける点を教えてください。


A 宗教法人は株式会社と異なって、収入のほとんどが現金であることもあり、現金出納帳の正確な記帳と、法人の現金有高の適切な管理が求められます。そして、常に現金出納帳の帳簿残と現金有高が一致していなければなりません。そのためには、法人の現金と個人の現金は明確に区別する必要があります。
毎日記帳するのは大変ですので、布施収入の空袋や領収書等を保存し、保存する資料がない場合は入出金伝票かメモに記帳して残しておく必要があります。収入については、金庫や預金に入金しておいて後日記帳すれば帳簿残と現金有高は一致しますが、経費等については注意が必要です。一致しない例を挙げますと、
①経費について領収書から現金出納帳の支出欄に記帳しますと、当然帳簿残は減少します。しかし、その資金を法人ではなく住職個人が立替払いしますと、法人の現金有高は減少していないため帳簿残と一致しないことになります。
②法人預金から現金を引き出した場合法人の現金有高が増加しますが、現金出納帳に入金事績を記入しないと現金有高と一致しません。逆に、現金を預金に入金した場合、現金出納帳に出金事績を記入しないと現金有高と一致しません。この仕訳処理の認識のない住職が意外と多いです。
③収入や経費の記帳漏れがあれば当然帳簿残と現金有高は一致しません。




Q 本堂、書院、庫裏や社務所の水道光熱費のメーターが一つしかない場合、個人、法人の按分はどうすればいいですか。


A 合理的な基準、例えば使用面積割合、使用時間割合で按分してください。




Q 自動車も法人・個人兼用で使用していますが、取得費、維持費はどうすればいいですか。


A これも使用割合で按分してください。




Q 布施の空袋は残す必要がありますか。


A 布施の空袋を保存する義務はありません。ただし、税務署は空袋が布施収入を確認する重要な証拠書類として認識していますので、残すよう指導しています。




Q 法事で檀家からいただいたお膳料やお車料は収入に計上しなくてもいいですか。


A お膳料やお車料も収入の一部ですので計上する必要があります。




Q 役僧収入の帰属は宗教法人ですか住職個人ですか。


A 代表役員の権限の範囲内で行った行為は、すべて宗教法人に帰属します。ただし、個人の資格によるものは個人の収入になります。





<税務調査への対応について>

Q 税務調査で指摘されるポイントを教えてください。


A1 まず、現金の管理状況を調査されます。現金出納帳の調査日残高と現金有高が一致するかどうかチェックされます。税務職員は、この現金管理や記帳状況から非違の端緒を発見することもあれば、今後の調査を占なったりします。

A2 次に収入です。仏教寺院や神社の収入はほとんど現金収入であり、しかも請求書や領収書も発行しません。(領収書は稀に発行します。)収入を検討する資料等が少ない中、手掛かりとなる資料や帳簿がないか収集に努め分析検討します。また、手持ちの資料があれば突合せをします。特に、葬儀収入については、税務署は様々な方法で資料収集に努めています。葬儀収入、法事収入、役僧収入、月経収入、永代経収入、戒名料収入、墓地管理料収入等あらゆる収入に目を光らせています。

A3 収入という損益面の検討だけではなく、貯まりつまり預貯金の検討もされます。公表外預金や場合によっては個人預金も調査されます。

A4 複式簿記で経理されている株式会社は、売上が公表計上されていれば売上代金が除外されているとは考えられませんので、売上代金まで検討することはまずありません。しかし、宗教法人の多くは複式簿記ではなく単式簿記で経理されていますので、収入が計上されているからといってその代金も計上されている保証はありません。したがって、資金の使途、流れも調査されます。

A5 臨場調査のほかに、場合によっては取引先の反面調査や銀行調査も実施されます。

A6 次によく調査される項目は自動車や水道光熱費等の家事関連経費のつけ込みです。




Q 過去帳の閲覧を求められた場合、応じなければいけないのでしょうか。


A 本山からの閲覧禁止もあり応じる必要はありません。ただし、葬儀収入は宗教法人の主たる収入であり、税務署も必ず調査する項目ですので、差支えのない資料・帳簿を提示されれば良いと思います。




Q 加算税の取扱いについて教えてください。


A 過少申告加算税・・・税務調査によって法人税(収益事業)を追徴された場合、追徴本税の10%が賦課されるもの

無申告加算税・・・税務調査によって申告していなかった法人税(収益事業)を追徴された場合、追徴本税の15%が賦課されるもの

不納付加算税・・・税務調査で給与や報酬に係る源泉所得税の課税漏れを指摘された場合、追徴本税の10%が賦課されるもの

重加算税・・・仮装・隠ぺいによって法人税(収益事業)や源泉所得税を免れていた場合、過少申告加算税と不納付加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%が賦課されるもの

宗教法人で多い重加算税は、布施収入を除外して住職や家族の個人的費消に充てた場合や個人名義の預金にした場合です。





<収益事業>

Q 収益事業の概要を教えてください。


Q 収益事業の概要を教えてください。

A 収益事業とは次の34の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。したがって、34のいずれかの事業に該当しても継続して事業場を設けていなければ収益事業には該当しません。

①物品販売業、②不動産販売業、③金銭貸付業、④物品貸付業、⑤不動産貸付業、⑥製造業、⑦通信業、⑧運送業、⑨倉庫業、⑩請負業、⑪印刷業、⑫出版業、⑬写真業、⑭席貸業、⑮旅館業、⑯料理店業その他の飲食店業、⑰周旋業、⑱代理業、⑲仲立業、⑳問屋業、㉑鉱業、㉒土石採取業、㉓浴場業、㉔理容業、㉕美容業、㉖興行業、㉗遊技所業、㉘遊覧所業、㉙医料保険業、㉚技芸教授業、㉛駐車場業、㉜信用保証業、㉝無体財産権提供業、㉞労働者派遣業




Q 収益事業の「継続して行われるもの」とは。


A ①土地の造成及び分譲、全集又は事典の出版等のように、通常一の事業計画に基づく事業の遂行に相当期間を要するもの

②海水浴場における席貸し等又は縁日における物品販売のように、通常相当期間にわたって継続して行われるもの又は定期的に、若しくは不定期に反復して行われるもの




Q 収益事業の「事業場を設けて行われるもの」とは。


A 通常店舗、事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもののほか、必要に応じて随時その事業活動のための場所を設け、又は既存の施設を利用してその事業活動を行うものが含まれます。したがって、移動販売、移動演劇興行等のようにその事業活動を行う場所が転々と移動するものであっても、「事業場を設けて行われるもの」に該当します。




Q 収益事業に該当するかどうかの判断基準を教えてください。


A ペット葬祭業について最高裁が収益事業に該当するとした判決を参考にします。

収益事業とした根拠は、①料金表等により一定の金額が定められており、役務提供等に対する対価性が認められること、②ペット葬祭業の目的、料金の定め方、周知方法等の諸点において、宗教法人以外の法人が一般的に行う同種の事業と基本的に異なるものではなく、これらの事業と競合する

このように、宗教的側面を認めつつも、「対価性」、「競合可能性」といった宗教ビジネスの側面が強いとして収益事業判定をしています。




Q 書院の一室を有料で賃貸した場合収益事業になりますか。


A 貸付けによる家賃収入は収益事業(不動産貸付業)に該当します。




Q 境内地の一部を有料で賃貸した場合収益事業になりますか。


A 不動産貸付業に該当します。




Q 葬儀のために本堂を有料で貸し付けた場合収益事業になりますか。


A 貴寺院に属する僧侶が葬儀に出仕しない場合は席貸業として収益事業に該当します。




Q お守りやおみくじ等の販売は収益事業になりますか。


A お守り、お札、おみくじ等の喜捨金と認められるような場合は収益事業には該当しません。しかし、一般の物品販売業者でも販売されるような性質の物品(絵はがき、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花、数珠等)を通常の販売価格で販売する場合は、収益事業(物品販売業)に該当します。




Q 宿泊施設は収益事業になりますか。


A 宗教法人が所有する宿泊施設に信者や参詣人を有料で宿泊させる行為は、収益事業(旅館業)に該当します。しかし、宗教活動に関連して利用される簡易な共同宿泊施設で、その宿泊料の額がすべての利用者につき1泊1,000円(食事を提供するものについては2食付きで1,500円)以下となっているものの経営は、収益事業に該当しません。




Q 宝物館の展示は収益事業になりますか。


A 宗教法人が所蔵している物品又は保管の委託を受けたものを常設の宝物館において観覧させる行為は収益事業には該当しません。




Q 宗教法人で行うお茶、お花の教室は収益事業になりますか。


A 宗教法人が行う茶道教室、生花教室は収益事業(技芸教授)に該当します。




Q 墓地の永代使用料及び管理料は収益事業になりますか。


A 墓地の永代使用料は収益事業には該当しません。ただし、墳墓地の区画に応じてその敷地そのものを譲渡する形式による場合には、不動産販売業に該当します。墓地の維持・管理のための管理料は、その実態のよっては請負業に該当します。




Q 境内地内に設けた納骨堂の貸付は収益事業になりますか。


A 墳墓地の貸付けとして収益事業から除かれます。




Q 参拝者から収受する駐車場代は収益事業になりますか。


A 参拝者に境内地の一部を駐車場として料金を徴収した場合は、駐車場業に該当します。




Q 墓石業者から受け取る謝礼金は収益事業になりますか。


A 周旋業又は仲立業に該当します。




Q 神前結婚、仏前結婚の挙式は収益事業になりますか。


A ①挙式を行う行為で本来の宗教活動の一部と認められるもの・・・非課税

②挙式後の披露宴における飲食物の提供・・・料理店業その他の飲食店業

③挙式のための衣装その他の物品の貸付け・・・物品貸付業

④記念写真の撮影・・・写真業

⑤上記②、③又は④のあっせん・・・周旋業又は仲立業




Q 幼稚園の経営等は収益事業になりますか。


A ①幼稚園の経営・・・非課税 ②制服、制帽等の販売・・・物品販売業

③ノート、筆記用具等の文房具の販売・・・物品販売業





<宗教法人と寄付金>

Q 収益事業の概要を教えてください。


Q 収益事業の概要を教えてください。

A 収益事業とは次の34の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。したがって、34のいずれかの事業に該当しても継続して事業場を設けていなければ収益事業には該当しません。

①物品販売業、②不動産販売業、③金銭貸付業、④物品貸付業、⑤不動産貸付業、⑥製造業、⑦通信業、⑧運送業、⑨倉庫業、⑩請負業、⑪印刷業、⑫出版業、⑬写真業、⑭席貸業、⑮旅館業、⑯料理店業その他の飲食店業、⑰周旋業、⑱代理業、⑲仲立業、⑳問屋業、㉑鉱業、㉒土石採取業、㉓浴場業、㉔理容業、㉕美容業、㉖興行業、㉗遊技所業、㉘遊覧所業、㉙医料保険業、㉚技芸教授業、㉛駐車場業、㉜信用保証業、㉝無体財産権提供業、㉞労働者派遣業




Q 収益事業の「継続して行われるもの」とは。


A ①土地の造成及び分譲、全集又は事典の出版等のように、通常一の事業計画に基づく事業の遂行に相当期間を要するもの

②海水浴場における席貸し等又は縁日における物品販売のように、通常相当期間にわたって継続して行われるもの又は定期的に、若しくは不定期に反復して行われるもの




Q 収益事業の「事業場を設けて行われるもの」とは。


A 通常店舗、事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもののほか、必要に応じて随時その事業活動のための場所を設け、又は既存の施設を利用してその事業活動を行うものが含まれます。したがって、移動販売、移動演劇興行等のようにその事業活動を行う場所が転々と移動するものであっても、「事業場を設けて行われるもの」に該当します。




Q 収益事業に該当するかどうかの判断基準を教えてください。


A ペット葬祭業について最高裁が収益事業に該当するとした判決を参考にします。

収益事業とした根拠は、①料金表等により一定の金額が定められており、役務提供等に対する対価性が認められること、②ペット葬祭業の目的、料金の定め方、周知方法等の諸点において、宗教法人以外の法人が一般的に行う同種の事業と基本的に異なるものではなく、これらの事業と競合する

このように、宗教的側面を認めつつも、「対価性」、「競合可能性」といった宗教ビジネスの側面が強いとして収益事業判定をしています。




Q 書院の一室を有料で賃貸した場合収益事業になりますか。


A 貸付けによる家賃収入は収益事業(不動産貸付業)に該当します。




Q 境内地の一部を有料で賃貸した場合収益事業になりますか。


A 不動産貸付業に該当します。




Q 葬儀のために本堂を有料で貸し付けた場合収益事業になりますか。


A 貴寺院に属する僧侶が葬儀に出仕しない場合は席貸業として収益事業に該当します。




Q お守りやおみくじ等の販売は収益事業になりますか。


A お守り、お札、おみくじ等の喜捨金と認められるような場合は収益事業には該当しません。しかし、一般の物品販売業者でも販売されるような性質の物品(絵はがき、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花、数珠等)を通常の販売価格で販売する場合は、収益事業(物品販売業)に該当します。




Q 宿泊施設は収益事業になりますか。


A 宗教法人が所有する宿泊施設に信者や参詣人を有料で宿泊させる行為は、収益事業(旅館業)に該当します。しかし、宗教活動に関連して利用される簡易な共同宿泊施設で、その宿泊料の額がすべての利用者につき1泊1,000円(食事を提供するものについては2食付きで1,500円)以下となっているものの経営は、収益事業に該当しません。




Q 宝物館の展示は収益事業になりますか。


A 宗教法人が所蔵している物品又は保管の委託を受けたものを常設の宝物館において観覧させる行為は収益事業には該当しません。




Q 宗教法人で行うお茶、お花の教室は収益事業になりますか。


A 宗教法人が行う茶道教室、生花教室は収益事業(技芸教授)に該当します。




Q 墓地の永代使用料及び管理料は収益事業になりますか。


A 墓地の永代使用料は収益事業には該当しません。ただし、墳墓地の区画に応じてその敷地そのものを譲渡する形式による場合には、不動産販売業に該当します。墓地の維持・管理のための管理料は、その実態のよっては請負業に該当します。




Q 境内地内に設けた納骨堂の貸付は収益事業になりますか。


A 墳墓地の貸付けとして収益事業から除かれます。




Q 参拝者から収受する駐車場代は収益事業になりますか。


A 参拝者に境内地の一部を駐車場として料金を徴収した場合は、駐車場業に該当します。




Q 墓石業者から受け取る謝礼金は収益事業になりますか。


A 周旋業又は仲立業に該当します。




Q 神前結婚、仏前結婚の挙式は収益事業になりますか。


A ①挙式を行う行為で本来の宗教活動の一部と認められるもの・・・非課税

②挙式後の披露宴における飲食物の提供・・・料理店業その他の飲食店業

③挙式のための衣装その他の物品の貸付け・・・物品貸付業

④記念写真の撮影・・・写真業

⑤上記②、③又は④のあっせん・・・周旋業又は仲立業




Q 幼稚園の経営等は収益事業になりますか。


A ①幼稚園の経営・・・非課税 ②制服、制帽等の販売・・・物品販売業

③ノート、筆記用具等の文房具の販売・・・物品販売業





<消費税>

宗教法人の行う主な事業と消費税の課税、不課税等の一覧表