＜第14回 不動産対策＞
この不動産対策は、相続税が課税される人にとっての対策です。
不動産対策はさまざまありますがその一部をご紹介します。
１．賃貸アパートを建てる
賃貸アパートを建てると土地は公示価額の8割程度、建物は建築価額の５～６割程度
に評価額が下がります。
また、その土地は「小規模宅地等の特例」（※）といって200㎡まで50％の評価減を受け
ることが出来ます。
２．駐車場を作る
上記と同様「小規模宅地等の特例」を適用して200㎡まで50％の評価減を受けることが
できます。
但し、死亡前3年以内に開始した事業は不適用であるとか、アスファルト舗装等の構築物
であること等の要件があります。
３．底地の整理
土地の上に借地人の建物が立っているような「底地」の相続税評価額は時価より高いため、
借地人に買い取ってもらうか、逆に借地人の建物を買い取るかの整理をするとよい。
※ 小規模宅地等の特例：被相続人等の居住用・事業用宅地等がある場合に、居住や事業の
継続のため、一定の要件を満たす場合は、一定割合を減額するも
の。（土地のみが対象で、家屋は対象外）
例えば、居住用宅地は330㎡まで80％減額されます。