待ったなしの老後と相続

＜第14回　不動産対策＞

この不動産対策は、相続税が課税される人にとっての対策です。

不動産対策はさまざまありますがその一部をご紹介します。

１．賃貸アパートを建てる

　　賃貸アパートを建てると土地は公示価額の8割程度、建物は建築価額の５～６割程度

　　に評価額が下がります。

　　また、その土地は「小規模宅地等の特例」（※）といって200㎡まで50％の評価減を受け

　　ることが出来ます。

２．駐車場を作る

　　上記と同様「小規模宅地等の特例」を適用して200㎡まで50％の評価減を受けることが

　　できます。

　　但し、死亡前3年以内に開始した事業は不適用であるとか、アスファルト舗装等の構築物

　　であること等の要件があります。

３．底地の整理

　　土地の上に借地人の建物が立っているような「底地」の相続税評価額は時価より高いため、

　　借地人に買い取ってもらうか、逆に借地人の建物を買い取るかの整理をするとよい。

※　小規模宅地等の特例：被相続人等の居住用・事業用宅地等がある場合に、居住や事業の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　継続のため、一定の要件を満たす場合は、一定割合を減額するも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の。（土地のみが対象で、家屋は対象外）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、居住用宅地は330㎡まで80％減額されます。