＜第７回 遺言書の作成＞
遺言書は遺産争いを防止するためにすべての人が残しておくのが望ましいです。
そして、紛失、盗難、偽造、変造の心配がない公正証書による遺言で、第３者の遺言執行人
を立てるのが望ましいです。
特に遺言書が必要なケースは、
① 子どもがいない夫婦：兄弟姉妹も相続人になってしまうため
② 認知症の相続人がいる：認知症では預金の解約も不動産登記もできない
③ 特定の相続人や世話になった人に財産を残してやりたい
④ 相続人同士の仲が悪い
⑤ 遺産分割しにくい不動産は遺言で分割を工夫する
遺言書の作成は遺留分（※）への配慮など注意すべきことがありますので、
専門家の助言を貰った方が望ましいです。
※ 遺留分：相続人が認められている相続遺産の最低限の取り分。
配偶者と子どもの遺留分は法定相続分の1/2、
直系尊属は法定相続分の1/3
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＜第15回 一次相続・二次相続対策＞ １．父親が亡くなって次の母親が亡くなるまで18年あるというデータがあります。 そこで、一次相続では相続税対策や法定相続分による遺産分割を前面に出すのではなく、 18年間の母親の生活設計を優先させた対策を考えるべきです。 ２．一次相続では配偶者の税額軽減特例（※）が使えるため、配偶者が相続税を支払うケース はほとんどありませんが、二次相続では配偶者の税額軽減特例
＜第14回 不動産対策＞ この不動産対策は、相続税が課税される人にとっての対策です。 不動産対策はさまざまありますがその一部をご紹介します。 １．賃貸アパートを建てる 賃貸アパートを建てると土地は公示価額の8割程度、建物は建築価額の５～６割程度 に評価額が下がります。 また、その土地は「小規模宅地等の特例」（※）といって200㎡まで50％の評価減を受け ることが出来ます。 ２．駐車場を作る 上記と