宗教法人も新型コロナと無関係ではありません。
新型コロナの影響でさまざまな行事、研修を中止しています。
また、檀家さんも人との接触を避けるため、葬儀の縮小、法事の中止・延期をされている方も多いようです。
兼業で給与収入がある住職ならまだいいのですが、宗教法人の収入に１００％依存している住職にとっては死活問題です。
そので、宗教法人を助ける給付金や融資がないか調べてみました。
１．持続化給付金(返済不要）
対象者：売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者
給付額：中小法人等の法人は200万円
個人事業者は100万円
宗教法人 → そもそも宗教法人は対象外
２．雇用調整助成金
内 容：従業員の雇用を維持した場合に休業手当を助成
要 件：労働保険に加入していることが前提
また、休業手当を支給していること
宗教法人 → 宗教法人も対象業種ではあるものの、労働保険に加入している宗教
法人がどれだけあるのか。
恩恵を受ける宗教法人はごく一部にすぎない。
３．無利子融資
対象者：最近1カ月の売上高が前年又は前年々の同期と比較して５％以上減少した方
宗教法人 → 駐車場収入等の「収益事業」の収入がコロナの影響で５％以上減少すれ
ば、無利子融資を受けることができるようですが、「事業」ではない宗教法
人の収入が５％以上減少しても対象外のようです。
但し、対応する窓口の人も確信を持った回答ではないため、個別に確認さ
れたほうがいいと思います。
４．地方公共団体
三重県も宗教法人に対してコロナ関係の給付金や融資はないようです。
5. 最後に
長期戦になりそうな新型コロナ。
あるお寺では、テレビ会議のように、パソコン画面を通して法要を自宅から参加する手法を
取っているところもあります。
ITを使った宗教活動には抵抗を感じる住職も多いとは思います。
しかし、宗教法人であっても、生き残っていくためには何らかの工夫が必要になると思いま
す。