山内裕司税理士事務所

記帳代行屋ではなく、税理士に記帳代行を依頼しませんか。 税務のプロである税理士に記帳代行を依頼すると、さまざまなメリットを享受することができます。 １．記帳の事務負担がなくなることによって、時間と費用が節約できる ２．税理士が記帳するため仕訳の誤りがなくなる...

コロナ不況がいつまで続くのか見通しが立ちません。 何も対策をせずにコロナ不況が回復するのを待つのか。 しかし、それまで事業は立ち行くのか。 不安は募るばかりです。 何か対策をしませんか。 １．補助金を活用した対策を考えませんか 小規模持続化補助金をご存じでしょうか。...

東員町版持続化給付金が発表されました。 これは、国が実施する「持続化給付金」の交付を受けていない事業者に対する町独自の給付事業です。 給付額：　法人　一律40万円　　　　個人事業者　一律20万円 要　件：　①　東員町内に本社を有する法人 ②　東員町内で事業を行う個人事業者...

持続化給付金に次いで申請件数が多いと思われる家賃支援給付金の申請が7月14日 から始まりました。 この申請もパソコンかスマフォといったＷＥＢ上での申請のみとなっており、紙ベースの申請はできないことになっています。 ＜添付書類＞ （１）売上関係...

持続化給付金の申請でお困りの事業者様。 インターネットを使っていない事業者様。 中小企業庁の全面的な支援のもと、税理士もサポートできます。 パソコンがなくても、税理士のパソコンから申請いたします。 下記へ連絡をいただければいつでも応対いたします。...

持続化給付金の最新情報が入りました。 １．今年創業の事業者も対象か？ 2020年1月以降に創業された事業者は持続化給付金の対象外でした。しかし、創業からま もない事業者の支援を求める声が相次いでいることから、政府は支給の対象に含める方 向で調整に入りました。...

令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が成立、同日施行されました。 以下、その内容を紹介します。 １．納税の猶予制度の特例 今年の確定申告の所得税や来年1月31日までに納期限が到来する法人税等について、...

１．概　要 売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万 円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するもの。 ２．対象者 ①　フリーランスを含む個人事業者 ②　資本金（又は出資金）10億円未満の普通法人...

宗教法人も新型コロナと無関係ではありません。 新型コロナの影響でさまざまな行事、研修を中止しています。 また、檀家さんも人との接触を避けるため、葬儀の縮小、法事の中止・延期をされている方も多いようです。 兼業で給与収入がある住職ならまだいいのですが、宗教法人の収入に１００％...

平成29年の相続税の課税割合は全国平均で8.3％です。相続財産から控除する基礎控除額が高かった平成26年以前と比較して倍近くになったとはいえ、依然相続税の申告と無縁な相続人の方が圧倒的に多い状況です。 しかし、相続税の申告が必要ない相続人、例えば、自宅と少しばかりの預金しか...

①「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について この申告書の意味合いを理解していない方が多いため説明いたします。 この申告書は主たる勤務先に提出することによって始めて、毎月の給与を月額甲蘭で税額計算してもらえ、年末になると年末調整してもらえるというものです。...

檀家さんのなかには菩提寺へ相続財産等を寄付したいけれども、税務の取扱いがどうなるの か心配されている方もいるのではないでしょうか。 ここではその税務の取扱いを説明します。 １．生前寄付 ２．遺言による寄付（遺贈） ３．相続人が受取った相続財産の寄付...